内容証明

内容証明とは

郵便物を書留にすると、配達記録が残ります。次に、それを内容証明郵便にすると、相手に送った文書の内容を郵便局が証明してくれます。さらに、書留+内容証明郵便に配達証明をつけると、その郵便物が確かに配達されたことまで郵便局が正式に証明してくれます。今は、「e内容証明」という、インターネットで内容証明郵便が送れるサービスもあります。

内容証明を使う場合

内容証明(正確には書留+内容証明+配達証明)は、仕事の代金、貸したお金、損害賠償金、慰謝料、扶養料、生活費などの「お金を払ってほしい」場合に使います。それ以外に、「商品を渡してほしい」とか「契約をやめにする」、「契約上の権利を他の人に譲る」など、自分の意思をはっきり具体的に相手に伝える場合にも使えます。いずれの場合も、あとで「言った言わない」になることを防ぐために大変効果的です。

内容証明の実戦的な効果

しかも、「内容証明」という形をとることで、こちらの本気度を示せ、相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。はっきり書かなくても、「いざとなったら裁判するぞ」、「こちらには法律の専門家がついているぞ」といった威圧感が伝わります。そのため、「内容証明が届いた」というだけで、相手がこちらの要求に応じるケースも少なくありません。その意味では、裁判はもちろん、示談にかかる時間や費用を節約する効果もねらえます。

逆効果にならないように

その分、法律をしっかり理解し、しかも整った文章で書いていないと、逆に相手に甘く見られたり、つけいるすきを与えて逆効果になりかねません。見かけが重々しい分、それにふさわしい内容にしなければ、十分な効果を発揮しません。のちのち争いを避けるための切り札にしたり、万一争いになったときの証拠にしたりするための、しっかりしたものでないといけません。

書き方は無償でお教えします

なお、内容証明には、1行や1ページの文字数が決まっている等、書き方や出し方に決まりがあります。しかし、この点は、以前よりずいぶん簡単になりました。そのため、書き方のルールだけでお金をとるのは、真の適正価格とは言えません。そのルールだけなら、無償でお教え致します。

私たちの事務所では

「すずかぜ経営法務事務所」の強みは、法務分野での35年以上の実績と高い専門性、ノウハウ、スキルです。それらを最大限に活かして、「最も戦略的に価値がある内容証明」を実現致します。