外国人在留手続

在留資格

外国人が日本にとどまって生活するには「在留資格」が必要です。現在、29種類の在留資格があります。

働ける範囲の違い

たとえば、在留資格が「永住者」の場合は、特別な制限なしに働けます。これに対し、「技人国」と呼ばれる専門性・技術を伴う在留資格や「特定技能」、「技能実習」などの場合は、それぞれの在留資格で認められた範囲の仕事しかできません。「留学」の場合は、原則として日本で働くことができません。それぞれの在留資格の長所短所をおさえて、目的にあったものを選んで許可申請する必要があります。

有効期間の違い

在留資格ごとに、有効期間も異なります。「永住者」のように在留期間に制限がないものを除いて、引き続き日本で生活するためには、在留期間を更新する許可を国からもらう必要があります。あくまで「許可」ですので、慎重に手続を進めなければなりません。なお、外国人が入社したり退職した場合は、その都度ハローワークへの届出も必要です。

必要な書類などの違い

そうした手続や在留資格ごとに、必要な書類が異なります。手続の進め方によって、かかる時間も大きく違ってきます。この点は、効率的に手続を進めるための専門知識と実戦的なノウハウがどうしても求められます。

取消件数の増加 -手続後の気配り

2022年の在留資格の取消件数は、前年と比べて1.5倍近くに増えています。「技能実習」の取消が全体の8割です。取消理由は、在留資格に当てはまる活動を行っていないことによる不法滞在が全体の8割です。そのような残念なことにならないよう、外国人の在留資格については、手続が済んだあとの日常的な気配りも重要です。

私たちの事務所では

「すずかぜ経営法務事務所」では、法務分野での経験35年以上の実績と専門性、ノウハウ、バランス感覚を活かし、どこまでも誠実に、スムーズでのちのちのトラブルも起こらない外国人在留手続を支援致します。